ヤマトにしかできなかった荷主への物言い、物流費の適正化じわり

物流が社会インフラであることを広く一般にも認識された一年だった。宅配便最大手ヤマトホールディングス（HD）を震源として“物流危機”が叫ばれるようになった。　業界が長年抱えてきた長時間労働や商慣習といった諸問題に改善の兆しが現れた。日本物流団体連合会（物団連）の田村修二会長（JR貨物社長）は「宅配のように消費者に近いところだから、問題は顕在化した」と指摘する。　ヤマトHDでは、規模を追うことで...