働き方改革で”収入が減った”という人の声　「額面で年収50万円以上減」「非管理職は年収が下がる一方」 | キャリコネニュース

働き方改革で"収入が減った"という人の声 4月から一部施行された働き方改革関連法案で、残業規制が本格的にスタートした。働く時間が減り、プライベートを過ごす時間が増えるという点で、働き手にメリットのある法案に思えるが、実際はどうなのだろうか？企業口コミサイト「キャリコネ」に寄せられた口コミを見てみよう。【参照元：キャリコネ】 残業することが前提の給料「残業が減れば手取りが当然減る」 「基本給は余り高くなく、残業で稼いで庶民の水準まで持って行くスタイルです。働き方改革の影響でどうなるか非常に心配しております」（機械設計　30代後半男性　正社員年収600万円） 「給与は残業をすることが前提になっています。残業で毎月の手取りを増やしていくイメージです。働き方改革で残業が減れば手取りが当然減るので、生活は苦しくなると思われます」（その他　30代後半男性　正社員　年収580万円） これまで「残業代で稼いできた人」にとって、残業規制は悩みの種になっているようだ。もともとの基本給が少なく、残業をすることで月々の手取りを増やしていた人々は多いだろう。 こうした「残業代ありきの労働者」にとって、「残業ができない＝残業代カット」という状況は死活問題だ。給料に対する不安の声が挙がるのも無理はない。 「高卒は10万円行くか行かないか」残業代カットで年収は「下がる一方」 では、働き方改革の影響で、実際に給料が減ってしまった声を見てみよう。 「働き方改革などで来期から１日9時間労働になりそう。若手は単純に時間外手当が減るので額面で50万円以上の減収。労働時間が増え給料が減る意味不明な方針。高卒は手取り10万円行くか行かないかの酷いものになる」（営業　40代前半男性　正社員　年収700万円） 「働き方改革を推進しており、労働時間を削減するのは良いが、平行して報酬改革が行われないため、非管理職の年収は単に残業代が削減されるだけのため、下がる一方」（その他　40代前半男性　正社員　年収800万円） 「働き方改革と名付けて取り組んではいましたが一時的であり、結局は各個人にノートパソコンを付与され残業代をカットする方法でした。家へ帰ってからの作業で埋め合わせる形となっていました」（代理店営業、20代後半、男性、正社員、年収500万円）